建設
特定技能「建設」
建設分野の特定技能1号ビザ発行上限は合計で最大40,000人という制限が課せられています。
特定技能の資格取得条件
- 建設分野特定技能評価試験に合格
- 国際交流基金日本語基礎テスト A2以上取得
- または
- 日本語能力試験 N4以上取得
任せられる業務
- ①型枠施工
- ②左官
- ③コンクリート圧送
- ④トンネル推進工
- ⑤建設機械施工
- ⑥鉄筋施工
- ⑦鉄筋継手
- ⑧内装仕上げ/表装
- ⑨とび、建築大工
- ⑩配管
- ⑪建築板金
- ⑫保温保冷
- ⑬吹付ウレタン断熱
- ⑭海洋土木工
受入れ企業の注意点
①建設業許可
受け入れ企業は建設業許可（建設業法第３条）を得ている必要があります。
②一般社団法人建設技能人材機構への加入
2019年4月に大手ゼネコンなどによって設立された団体である「建設技能人材機構」（JAC）に加入する必要があります。正会員でも賛助会員でも受け入れが可能となっています。議決権を持つ正会員の場合は原則36万円、賛助会員の場合は原則24万円の年会費がかかります。
③人員上限
企業に在籍する”常勤職員”以下の人数で受入れることが出来ます。
④国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定
技能実習として建設業に従事してきた外国人技術者を採用したり、特定技能をすでに持つ転職者を新たに雇用したりする場合でも、国土交通省の大臣による認定が必要です。
⑤建設キャリアアップシステム
建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステムへの事業者登録を行う必要があります。
外国人の在留資格・安全資格・社会保険加入状況の確認が現場ごとに可能となり、不法就労を防ぎます。計画書にも、建設キャリアアップシステム事業所番号（事業者ID）の記載が必要です。
資格試験
外国人技術者は建設技能人材機構の技能評価試験マイページを作成し、受験者本人が申し込みを行います。
その後、機構が発行する受験票を技能評価試験マイページで受け取り、試験本番を迎えます。
合格した場合は、合格証書が機構のマイページより発行されるので、事業者はそれを受け取ります。
試験最新情報は一般社団法人建設技能人材機構HPをご参照ください。