登録支援機関

電気・電子情報関連産業

特定技能「電気・電子情報関連産業」

特定技能1号ビザ発行上限(=日本国内での受け入れ人数の上限)は5年間で最大4,700人とされております。

特定技能「電気・電子情報関連産業」

特定技能の資格取得条件

  • 製造分野特定技能1号評価試験に合格

  • 国際交流基金日本語基礎テスト A2以上取得
  • または
  • 日本語能力試験 N4以上取得

任せられる業務

以下の13種類に分類されている業種です。

  • ①金属プレス加工
  • ②工場板金
  • ③めっき
  • ④部品の仕上げ
  • ⑤機械保全
  • ⑥電子機器組立て
  • ⑦電気機器組立て
  • ⑧プリント配線板製造
  • ⑨プラスチック成形
  • ⑩塗装
  • ⑪工業包装
  • ⑫機械加工
  • ⑬溶接

電気・電子の分野において、特定技能人材の受け入れができる産業は限られます。
具体的には、「日本標準産業分類」の以下28~30のいずれかに該当する分野が対象です。

  • 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 29 電気機械器具製造業(ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
  • 30 情報通信機械器具製造業
電気・電子情報関連産業

受入れ企業の注意点

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する必要があります。

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

  • ◯制度の適切な運用を図るため、協議・連絡会を設置しました。
  • ◯特定技能外国人を受け入れる機関(企業)は必ず加入する必要があります。
  • ◯協議・連絡会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
活動内容
  • ◯特定技能外国人材受入れ係る制度の趣旨や優良事例の周知
  • ◯特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
  • ◯就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
  • ◯地域別の人手不足の状況の把握・分析
  • ◯人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整(特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む)
  • ◯受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議 等

資格試験

試験は、公益社団法人国際人材革新機構が運営を行っています。9か国の現地語で出題されます。
学科試験、実技試験からなり、コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式かペーパーテスト方式、あるいは実技では製作等作業試験方式です。

合格基準

学科試験
65%以上の正答率
実技試験
  • 製作等作業試験方式を採用する試験区分判定方法は各々の試験区分により設定(溶接:手溶接作業はJIS Z 3801、半自動溶接作業はJIS Z 3841に基づいて判定)
  • 上記以外の試験区分の場合は60%以上の正答率