産業機械製造業
特定技能「産業機械製造業」
特定技能1号ビザ発行上限は5年間で最大5,250人と定められています。
特定技能の資格取得条件
- 製造分野特定技能1号評価試験に合格
- 国際交流基金日本語基礎テスト A2以上取得
- または
- 日本語能力試験 N4以上取得
任せられる業務
産業機械製造業の対象業務は以下の18種類です。
- ①鋳造
- ②鍛造
- ③ダイガスト
- ④機械加工
- ⑤金プレス加工
- ⑥工場板金
- ⑦めっき
- ⑧仕上げ
- ⑨機械検査
- ⑩機械保全
- ⑪塗装
- ⑫溶接
- ⑬鉄工
- ⑭電子機器組立て
- ⑮電気機器組み立て
- ⑯プリント配線板製造
- ⑰プラスチック成形
- ⑱工業包装
受入れ企業の注意点
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する必要があります。
製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会
- ◯制度の適切な運用を図るため、協議・連絡会を設置しました。
- ◯特定技能外国人を受け入れる機関(企業)は必ず加入する必要があります。
- ◯協議・連絡会においては、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発、地域ごとの人手不足の状況を把握し、必要な対応等を行います。
活動内容
- ◯特定技能外国人材受入れ係る制度の趣旨や優良事例の周知
- ◯特定技能所属機関等に対する法令遵守の啓発
- ◯就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
- ◯地域別の人手不足の状況の把握・分析
- ◯人手不足状況、受入れ状況等を踏まえた大都市圏等への集中回避に係る対応策の検討・調整(特定地域への過度な集中が認められる場合の構成員に対する必要な要請等を含む)
- ◯受入れの円滑かつ適正な実施のために必要なその他の情報・課題等の共有・協議 等
資格試験
試験は、公益社団法人国際人材革新機構が運営を行っており、９か国語の現地語で出題されます。
学科試験、実技試験からなり、コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式かペーパーテスト方式、あるいは実技では製作等作業試験方式を今後も予定しています。
合格基準
- 学科試験
- 65%以上の正答率
- 実技試験
-
- 製作等作業試験方式を採用する試験区分判定方法は各々の試験区分により設定(溶接:手溶接作業はJIS Z 3801、半自動溶接作業はJIS Z 3841に基づいて判定)
- 上記以外の試験区分の場合60%以上の正答率
試験日程・開催地
現在、「製造分野特定技能１号評価試験」の詳細は、経済産業省HPにて公開されています。