雇用契約が締結された後、在留資格認定証明書、又は在留資格変更許可書の申請前に、労働条件や、活動内容、入国手続、保証金の徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明します。

入国時に空港等と事業所又は住居への送迎を行います。
帰国時に空港の保安検査場までの送迎、同行を行います。

住居の確保とそれに係る契約、銀行口座の開設、携帯電話の購入や契約、ライフラインの契約などについてご案内し、各手続の補助をいたします。

円滑に社会生活をスタートできるように、金融機関や医療機関、公共交通機関の利用方法、交通ルール、生活ルールとマナー、災害発生時の情報入手方法等の説明をします。

必要に応じて、住居地や社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。

職場で働いたり生活する上での相談や苦情等について、外国人が十分に理解できる言語で対応し、内容に応じて、必要な助言や指導等を行います。

自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。

受入れ側の都合でやむを得ず雇用契約を解除する場合に、転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加えて、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供をします。

支援責任者等が、外国人及びその上司等と定期的（３か月に１回以上）に面談を実施し、外国人の労働状況や生活状況を確認を致します。